日本の多くのマンションに
被災時の「道標」を届けたい
（オンラインセミナー 6月6日）
大規模地震その時、
あなたのマンションは"大丈夫"ですか？
建物が無事でも、水が止まり、トイレが使えず、エレベーターが止まる。さらに、行政の救助はすぐには来ず、管理会社も対応できない状況となり、管理組合の対応が求められます。
こんな方にオススメです
・管理組合の理事・役員、自治会防災会の方 ・マンションの防災に不安がある方・進めたい方 ・在宅避難を現実的に考えたい方 ・住民の意識を高めたい方
マンション地震対応支援協会 代表理事 堀 邦夫
大規模震災時に何を対応して良いかわからない日本の多くのマンションに被災時の「道標」を届けたい。
2016年、私たちは熊本地震を経験しました。マンションは大きく被災し、避難生活から復旧まで多くの困難がありました。多くの人にとって大規模震災は経験したことのない中で、被災したらどうしたら良いか分からなくなります。そのため、発災時にマンションで住民が必要な行動をとれるために「道標」が必要となります。そこで、マンションでの震災体験を時系列・体系的にまとめ、被災経験の知恵を生かした「マンション地震対応箱MEAS」をつくりました。マンション地震対応支援協会では、全国のマンションのみなさんと“大規模震災時にマンションで必要な対応が取れる地域社会”を実現するために普及活動を進めております。マンションで地震対策をご一緒に進めていきましょう。
被災後には、様々な調査や判定が同時に行われます。混乱を防ぐため、それぞれの役割を正しく理解しましょう。
・応急危険度判定：二次災害を防止するため。
・罹災証明調査：行政による被害認定や生活再建支援（義援金等）のため。
・地震保険の損害認定：契約に基づく保険金支払いのため。
・被災度区分判定（最重要）：建築構造の専門家が、「本当に建物が直せるか、どのくらい耐震性能が残っているか」を調べるため。
鉄筋コンクリート造の建物には、被害に応じた高度な補修技術が存在します。
エポキシ樹脂注入：壁のひび割れ内部に樹脂を注入し、一体化させます。
今すぐ結論を出す必要はありません。建物の状態を正しく知ることから、必ず再生の道は見えてきます。
地震で被害を受けたマンションでは、建物に大きなひび割れや損傷が見つかると、住民の間に「このまま住み続けられるのか」「建て替えが必要なのではないか」といった不安が広がります。
こうした被災マンションを現地で調査し、復旧に向けた助言を行っているのが、RC造建築物の震災復旧に詳しい古賀一八先生です。
現地では、柱や梁、耐震壁など建物の構造に関わる部分と、それ以外の壁などの被害を確認し、必要に応じて専門的な被災度区分判定などを行うよう助言します。そのうえで、建物の安全性や修復の可能性を客観的に整理し、適切な補修・補強方法を検討します。
さらに、地震保険や公的な支援制度など、復旧に利用できる可能性のある制度についても確認し、管理組合が復旧費用や工事方法を比較検討できるよう支援します。
大切なのは、被害の大きさだけで結論を急がず、専門的な調査によって建物の状態を正しく把握することです。住民が同じ情報を共有し、専門家とともに復旧への道筋を考えることが、被災マンションの再生の第一歩となります。
マンション地震対応支援協会 理事・特別技術顧問 古賀 一八
1995年、阪神・淡路大震災が起きたとき、被災したマンションをどう直すのか誰もわかっていませんでした。私は、建設省のプロジェクトで用意されたマニュアルを使って386棟のマンションを直しました。その後2011年に東日本大震災、2016年に熊本地震が起きた際に、阪神・淡路大震災の経験が全く生かされていないということに気づきました。
今後また別の場所で大規模震災が起きたとき、震災直後から復旧対応まで同じ苦労をしなくてすむように、熊本県マンション管理組合連合会のみなさんと被災経験を指示書にまとめ、対応をできるようにした「マンション地震対応箱MEAS」をつくりました。被災時はマニュアルが利用しにくいため、”こうやってください”と指示が書いてあるカードであれば、迷わずに動くことができます。地震が起きてから補修して、元の生活に戻る全てが「マンション地震対応箱MEAS」に入っています。大規模震災時に何を対応したら良いかわからない多くの日本のマンションで活用されることを願っています。
熊本地震では、マンションの被害が大きくなるほど、適切な復旧工事を行うための専門知識と高い施工技術が必要となりました。一方、阪神・淡路大震災から30年以上が経過し、RC造建築物の震災復旧を経験した技術者の高齢化・引退が進んでおり、復旧技術を次世代へ継承することが課題となっています。
こうした背景から、被災したRC造マンションの復旧工事に必要な知識・技術を継承するため、2025年度より研修事業（RC造震災震災復旧施工管理者教育）に取り組んでいます。
申込受付：2026年8月1日～8月31日
受講期間：申し込み受付後30日間
受講内容：全16章315分（受講期間中自由閲覧可）効果測定あり、修了証発行、登録制度あり
受講 料 ：22,000円（税込）クレジットカード・コンビニ決済
講習は、熊本地震等におけるマンション復旧に携わった元福岡大学工学部教授・古賀一八氏の知見をもとに、動画、テキスト、技術シート等によって震災復旧の実務を体系的に学ぶeラーニング形式としています。
教育カリキュラムは、全5クール・16章、動画315分（約5.2時間）で構成し、震災後から復旧までのマンションの活動、構造部材・非構造部材、被害事例、RC造の補修原則、被災度区分調査、部材の損傷度判定、基礎・杭の被害、集合住宅の復旧工事、補修・耐震補強、傾斜マンションの復旧事例等を学べる内容としました。受講後には効果測定を行う仕組みも整備しています。
